1949-05-16 第5回国会 衆議院 本会議 第30号
し、通商機械局の所掌事務に関して農水産機械器具、自轉車競争の施行及びばねに関することを加え、附属機関である試藥檢査所の檢査について、その生産を通商産業省が所掌するもののみとする制限を除き、地方支分部局である通商産業省局の管轄区域に関して、靜岡縣を名古屋通商産業局から東京通商産業局に移し、資源廳の電力局に電力開発部を、また附属機関中鉱害対策審議会、炭田探査審議会の設立を中央に限定することをやめ、ガス事業審議会
し、通商機械局の所掌事務に関して農水産機械器具、自轉車競争の施行及びばねに関することを加え、附属機関である試藥檢査所の檢査について、その生産を通商産業省が所掌するもののみとする制限を除き、地方支分部局である通商産業省局の管轄区域に関して、靜岡縣を名古屋通商産業局から東京通商産業局に移し、資源廳の電力局に電力開発部を、また附属機関中鉱害対策審議会、炭田探査審議会の設立を中央に限定することをやめ、ガス事業審議会
それからまたここに一つガス事業の問題がありまして、これは從來ともガスは地方の公共團体とかあるいは公益にいろいろな重要な影響を及ぼします関係上、ガス事業委員会というものがかつてはありまして、民間あるいは学者方面から人を入れてその委員会を設けて來たのでありますが、ここでもガス事業審議会をこの際つくつて、そうして資源廳の附属機関にする。
またその上の欄の「炭田探査審議会」の次に「ガス事業審議会」を加える。これはガス事業に関する重要事項を調査審議することをつかさとるものでありまして、ガス事業も御承知の通り相当各地に行われておるのみならず、これは國民生活に非常に重要な問題であり、地方自治団体等の関係もありまして、重要事項をガス事業審査会においていろいろ審議するする、こういう建前になつております。